人手不足の昨今、従業員の福利厚生の一つとして、退職金の支給を検討することがあるかもしれません。いくつかの方法をご紹介したいと思います。

一時金の支給

従業員が退職した時に、手持ちの預金から退職金を支払う方法です。

税務・会計処理

税務上は、支払った時に損金(税金計算上の経費)となります。

会計上は、厳密には、在職期間中は退職給付費用を計上して退職給付引当金を引き当て、退職金の支払い時に退職給付引当金を取り崩します。

ただし、退職給付費用は税務上損金とならないため、計上する場合は申告調整が必要となります。このため、引当金を計上するケースは少ないのではないでしょうか。

メリット

  • 最も簡単です。積み立てている間の管理コスト等も一切かかりません。

デメリット

  • 定年退職は別ですが、中途退職の場合、退職のタイミングはまったくわからないため、一時的に資金不足になる恐れがあります。
  • 定年退職が重なる年があると、やはり、退職金のために資金不足になる恐れがあります。

中小企業退職金共済(中退共)

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

加入できるのは中小企業者(個人事業主を含む)で、業種により従業員数または資本金額の要件が定められています。

例えば、小売業の場合、従業員50人以下または資本金5,000万円以下のいずれかの要件を満たせば加入できます(個人事業主は従業員数のみで判断)。

掛金は1名1ヵ月5,000円~で、従業員ごとに決めることができます。

税務・会計処理

税務上、会計上とも、掛金を支払った時に経費に計上・損金に算入します。

メリット

  • 掛金以外の管理コストはかかりません。
  • 退職金の支給は中退共から直接従業員に対して行われるため、一時的な資金不足が生じることがありません。

デメリット

  • 従業員を加入させる場合は、試用期間中の人、短時間勤務の人等を除き、原則として全員を加入させる必要があります。従業員が増えれば、事業主が負担する掛金も増えますので、資金の余裕を検討する必要があります。
  • 従業員の入退社時に手続が必要となります。従業員が加入する際には、共済契約申込書を作成し、各従業員から加入への同意をもらわなければなりません。従業員が退職する際には、事業主は、退職届を中退共に提出するとともに、従業員が自身で退職金を支給するための書類を作成して交付し、請求方法を従業員に伝達する必要があります。
  • 加入後1年未満で退職する場合は、退職金を受け取れません。また、1年以上2年未満で退職する場合は、退職金の金額が掛金納付総額を下回ります。どちらかというと、従業員側のデメリットですね。

養老保険

養老保険とは、生命保険のうち一定の保障期間を定めたもので、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われるものをいいます。

税務・会計処理

法人が契約者となり従業員の退職金の積み立てとして加入する場合は、満期保険金または死亡保険金の受取人のより、次の取り扱いとなります。

死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合

支払った保険料の額は、保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合

支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合

支払った保険料の額のうち、1/2の金額は資産に計上し、残りの1/2の金額は支払った時に損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、資産に計上しない残りの1/2の金額は、その役員または従業員に対する給与になります。

メリット

  • 支払う保険料の1/2を損金算入できますので、節税効果があります。
  • 保険金は保険会社から支払われますので、事業主に一時的な資金不足が生じることがありません。

デメリット

  • 資産に計上しない1/2の金額を福利厚生費で処理するためには、原則として従業員全員を加入させる必要があります。
  • ということは、従業員の入退社時に手続が必要であり、事務が煩雑です。
  • 保険期間を定年退職の年齢までとすると、加入期間が短い間は保険料の金額が保険料支払総額を下回ります。途中退職の場合は会社に返戻金が入ってきますが、従業員が短期間で退職した場合は会社が損をしてしまいます。

個人事業主の場合

個人事業主であっても、養老保険に加入し、保険料を必要経費にすることは可能ですが、次の点に注意が必要です。

  • 原則として従業員全員を加入させる。
  • 定年退職時の退職金積み立てを主目的とするのであれば、定年退職までの期間を勘案して保険期間を設定する。
  • 従業員が中途退職した場合は、契約を解約し、返戻金を従業員に退職金として支給する

これらを満たさないと、事業主個人の資産形成と見られ、個人で支払うべき支出と判断されるおそれがあります。

共通の注意点

どの方法を取る場合であっても、「退職金規程」を整備する必要があります。

退職金支給の目的は従業員の福利厚生であり、それを明らかにしないと、税務上、特定の従業員の給与とみなされたり、事業主個人の資産形成のための支出とみなされたりするおそれがあります。

また、支給額に定めがないと、利益操作とみられるおそれもあります。

税務上の問題を切り離してみても、従業員間で不公平が生じると、逆効果になりかねません。

おわりに

従業員全員の加入、入退社時の手続という煩雑さはあっても、3つの中では、中退共がもっともシンプルですし、毎期のコストも明確になるため、導入しやすいと思います。

退職金の支給を考えるときは、まず、中退共のご検討がおすすめです。

今日の花

アゲラタム(キク科、原産地:メキシコ・熱帯アメリカ)

ムラサキのふわふわの花がなんともかわいらしいです。普段行かない花屋さんで初めて見て、あまりのかわいさに買ってきてしまいました。昨日のポピーのように紙のような質感だったり、これのようにふわふわなかたまりだったり、それぞれの花の個性には驚かされます。