退職して個人事業を開業。会社で加入していた退職年金はどうなる？

会社で退職年金制度に加入していた人が退職して個人事業を開業する場合、退職年金はどうなるのでしょうか。

退職年金の種類

退職年金には次の2種類があります。

確定給付企業年金

会社が掛金を支払い、会社と契約した信託銀行・生命保険会社等または年金基金において年金資金を管理・運用します。

従業員が受け取ることのできる給付額が確定していることから「確定給付」と言われます。

確定拠出企業年金

会社が掛金を支払いますが、掛金の管理・運用方法は従業員が選びます。

掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定されるため、運用いかんにより給付額は変動します。

会社が支払う掛金が確定していることから「確定拠出」と言われます。

退職した時①確定給付企業年金の場合

確定給付企業年金の場合、次の選択肢があります。

年金または一時金として受領

通常、「年金」として受け取るか、「退職金」として退職時に一括で受け取るかを選択できます。

「年金」として受け取る場合は、受け取る年数が決まっている場合と決まっていない場合とがあります。これは会社の規程によって異なります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換

iDeCoとは

iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの「公的年金」に上乗せする形で加入する任意の個人年金です。

加入後は、原則として毎月一定額を積み立て、投資信託や定期預金など、自分で選んだ運用方法で運用します。

積み立てた資金は60歳以降引き出しが可能となりますが、引き出せる資金の額は、運用の成果によって変わってきます。

確定給付企業年金からiDeCoへの移換

次の要件を満たす場合、一時金で退職金をもらう場合に相当する額をiDeCoに移すことができます。

• iDeCoの加入者であること
• 退職後1年以内に、退職した会社が年金資産の管理・運用を行っていた厚生年金基金または確定給付企業年金に移換を申し出ること

退職金相当額をiDeCoに移すことにより、退職金を元手にiDeCoの運用を開始することができるというわけです。

この場合、次の手続が必要です。

• iDeCoへの加入申込を運営管理機関（銀行、信託銀行、生命保険会社、証券会社等）で行う
• 退職した会社が年金資産の管理・運用を行っていた厚生年金基金または確定給付企業年金に移換を申し出る

通常、退職時にお金でもらうか移換するかを選択しますので、②については会社で必要な書類は準備してくれると思われます。

お金で受け取ってしまってから、「iDeCoに移換したかった」とならないよう、選択肢としてあるということを知っておくとよいでしょう。

退職した時②確定拠出企業年金の場合

確定拠出企業年金の場合、原則として60歳に到達するまでは資金を引き出すことができませんので、退職金としてお金をもらうということはできません。

また、退職することにより、それまで加入していた確定拠出企業年金の加入資格を失いますので、60歳まで資金を置いておく、ということもできなくなります。

したがって、会社で確定拠出企業年金に加入しており、中途退職して個人事業を開業する場合、それまで積み立てた資金は、iDeCoに移換する、という選択肢のみとなります。

自動移換

確定拠出企業年金に加入していた方が、転職・退職後、6ヵ月以内に移換の手続を行わなかった場合、その資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換されている場合、国民年金基金連合会から「自動移換通知」または「定期通知」という書類が届きます。

自動移換されると、次のようなデメリットがあります。

• 資産の運用がされない
• 管理手数料がかかる
• 自動移換中の期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されないため、受給可能年齢が遅くなることがある

移換の手続

iDeCoに移換する場合、次のいずれかを選択し、運営管理機関（銀行、信託銀行、生命保険会社、証券会社等）で手続します。

• iDeCoに加入する…新たに掛金を支払い、移換した資産＋掛金を運用する。
• iDeCoを運用指図する…掛金を支払わず、移換した資産の運用のみ行う。

移換手続時の注意点

運営管理機関は1つしか選択できません。変更することは可能ですが、

• 変更までの手続に時間がかかる
• 資産がいったん現金化されてから変更される（投資信託などで運用している場合、いったん売却されてしまう）
• 手数料がかかる

といったデメリットがあります。

運営管理機関により、取り扱っている運用商品、手数料、サポート体制は異なりますので、複数の銀行、生命保険会社、証券会社等を比べて検討しましょう。