貸倒引当金とは、取引先の倒産などによって売掛金や受取手形などの債権を回収できなくなるリスクに備え、回収できなくなる可能性のある金額を見積もり計上した損失の額に対応する負債です。

多くの中小企業では、当たり前のように、法定繰入率という業種別に定められた割合を使って計算していると思いますが、これは中小企業等に限り認められた特例です。

貸倒引当金のルール(法人税)

引当金は確定債務ではないため、貸倒引当金繰入額(=損失)を税金計算上費用とすることを無制限に認めてしまうと弊害が生じます。このため、貸倒引当金を計上できる法人の種類と上限額が決められています。

貸倒引当金の種類

貸倒引当金は、対象とする債権の種類に応じて2種類に分けられます。

  1. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
  2. 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金

それぞれの債権は、次のような内容のものです。

  1. 個別評価金銭債権…債務者が会社更正手続下にある等の事情により、債権の一部が回収不能となる見込みがある債権
  2. 一括評価金銭債権…個別評価金銭債権を除く、売掛金、貸付金、受取手形、未収入金、立替金などの債権

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を計上できる法人

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を計上できる法人は、次の法人に限られます。

  1. 資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち100%子法人等を除く法人
  2. 資本または出資を有しない普通法人
  3. 公益法人等または協同組合等
  4. 人格のない社団等
  5. 銀行、保険会社その他これらに準ずる法人
  6. 金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人(①から⑤に該当する法人を除く)

貸倒引当金の繰入限度額の計算

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額

  • 対象債権が、更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等に基づき支払い猶予・分割払いにされる場合→債権総額から、翌期以降5年間で返済される予定の金額を差し引いた額
  • 債務者について、おおむね1年以上債務超過が継続している場合や、債務者が天災等により多大な損失を被った場合→債権総額から、担保等によって取立可能と見込まれる金額を差し引いた額
  • 債務者について、更生手続開始の申立て、再生手続の開始の申立て等が生じた場合→債権総額から、債権と相殺できる債務および担保等によって取立可能と見込まれる金額を差し引いた額の50%
  • 外国政府などに対する金銭債権で、長期間履行遅滞となっている場合等→債権総額から、債権と相殺できる債務および保証債務の履行等によって取立可能と見込まれる金額を差し引いた額の50%

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額

貸倒実績率による計算(原則)

一括評価金銭債権の金額に、次の計算式によって求めた貸倒実績率を掛けた金額が繰入限度額となります。

(出典:タックスアンサー法人税No.5501(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5501.htm)(2018年12月12日利用)

法定繰入率による計算(特例)

法定繰入率による計算を適用できる法人

次の法人に限り、法定繰入率による計算で計上することが認められています。貸倒実績率による計算と法定繰入率による計算のうち、いずれか金額が大きい方で計上できる、ということです。

  • 事業年度末における資本金が1億円以下の普通法人(一部対象とならない法人あり)
  • 公益法人等または協同組合等
協同組合等とは

協同組合等は、法人税法別表第三に定められています。主なものは次のとおりです。

  • 漁業協同組合
  • 消費者生活協同組合
  • 信用金庫
  • 中小企業等協同組合(信用組合を含む)
  • 農業協同組合
  • 農林中央金庫
  • 労働金庫

信用金庫、信用組合、農業協同組合、農林中央金庫、労働金庫といった金融機関も含まれています。

法定繰入率による計算方法

一括評価金銭債権の金額に、次の表の法定繰入率のうち、会社が営む業種に該当する法定繰入率を掛けた金額が繰入限度額となります。

業種 法定繰入率
卸売業及び小売業(飲食店業、料理店業を含む) 10/1,000
製造業 8/1,000
金融業及び保険業 3/1,000
割賦販売小売業等 13/1,000
その他 6/1,000

サービス業などは「その他」に入りますので、この率を使っている会社が多いのではないかと思います。

繰入限度額の割増しの特例

公益法人等または協同組合等については、2017年4月1日から2019年3月31日までの間に開始する事業年度において、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を、貸倒実績率による計算による場合、法定繰入率による計算による場合のいずれであっても、繰入限度額を10%割り増しすることができます。

繰入過大による税収減?

最近発表された会計検査院の報告によると、上述の特例で定められた法定繰入率は、すべての業種で貸倒発生率を大幅に上回っていて実態とはかけ離れており、具体例としては、農協などの農林水産省系の所管法人において、2015年度で貸倒引当金の繰入過大に伴う税収減が約133億円発生していたということです。

農協のディスクロージャーをいくつか見てみたところ、たしかに、平成29年度までは、貸倒引当金の計上基準として、「正常先債権及び要注意先債権(要管理債権を含む)については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9第1項(=法定繰入率)および第3項(10%割り増し)により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています」という文言があり、「この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9第1項および第3項により算定した金額に基づき計上しています」というところもありました。

ただ、平成30年度以降は「貸倒実績率で算定した金額を計上しています」と変更されており、実態としてどうなっているのかは不明です。

多くの中小企業では債権額自体が大きくなく、6/1,000を掛けても大きな金額ではないのですから、こういう金融機関に引っ張られて法定繰入率が使えなくなるというのは避けてほしいなと思います。貸倒実績率のみとなれば、貸倒自体ほとんど発生しないため、実績率ゼロで引当金もゼロと、計算は楽になるのかもしれませんが。

今日の花

ホワイトスター(ガガイモ科、原産地:南アメリカ北部)

正式名称「オキシペタラム」の白花の品種です。水色の「ブルースター」と呼ばれる花の方が有名です。最大の特徴は、茎を切ると白い液体が出ることです(花の特徴じゃない)。5弁の花も、起毛した茎や葉もかわいいのですが、扱いづらいです・・・。