FXと仮想通貨（前編：FX）

これまで縁がなく避けてきたこのものたちですが、無料相談でお持ちになる方も増えているようで…。まとめておこうと思います。

FXとは

FXとは「Foreign Exchange」の英略で、「外国為替証拠金取引」のことです。

ドルやユーロなどの外国通貨（為替）を交換・売買し、その差益を目的とした金融商品です。

損益が出る仕組み①為替差損益

日本円と米ドル等の外貨を交換するときは、その日の為替相場が基準となります。

例えば、今日は、1米ドル＝110円、すなわち、1米ドルを手に入れるために110円必要だったとします。

2日後に1米ドルを円に戻すときに、その日の相場が1米ドル=109円であれば、1米ドル入手するときには110円支払ったのに、同じ1米ドルを円に戻すときには109円しか戻ってこないということとなり、1円損します。

逆に、その日の相場が1米ドル=112円であれば、110円支払って手に入れた1米ドルが112円になって戻ってくることとなり、2円得します。

為替相場の動きを予想し、できるだけ得するように、円から外貨に交換したり（外貨を買ったり）、外貨から円に交換したり（外貨を売ったり）します。

円高と円安

1米ドル＝110円が109円になったときは、「円高」になった

1米ドル＝110円が112円になったときは、「円安」になった

といいます。

米ドル（外貨）が基準で、1米ドル入手するのに円が少しで済むときは、米ドルの価値よりも円の価値の方が高いので「円高」、1米ドル入手するのに円が多く必要なときは、米ドルの価値よりも円の価値の方が安いので「円安」ということです。

損益が出る仕組み②スワップポイント

各国には「政策金利」というものがあります。政策金利とは、中央銀行が一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利をいいます。日本でいえば、日本銀行が都市銀行等に融資する際の金利、ということになります。

FXは政策金利が低い通貨を売って政策金利が高い通貨を買うことで、金利差を受け取ることができます。

金利が低い通貨を売るときに低い金利を支払い、金利が高い通貨を買うときに高い金利を受け取ります。このため、金利の差分が利益となります。

これを「スワップポイント」といいます。

例えば、豪ドルを1万ドル、円で買います。豪ドルの政策金利は1.5%、円の政策金利は-0.1%（0）、金利差が1.5%だった場合、1日約15円（1万ドル×1.5%）程のスワップポイントを受け取ることができ、１年保有すると約5,500円（15円×365日）程になる計算です。

課税の対象

税金がかかるものは、確定した（実現した）損益です。

取引報告書などで、分割して記載されている場合が多いのではないかと思います。

確定申告方法

1. 所得の種類　…　雑所得
2. 課税方法　…　申告分離課税
3. 損益通算　…　複数のFX取引、先物取引との間で可
4. 税率　…　20.42%（復興特別所得税を含む）
5. 損失の繰り越し　…　毎年確定申告することを条件に3年間可

①所得の種類

所得は、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10種類に分けられています。

「雑所得」という名のとおり、他の9種類の所得に含まれない所得がすべて該当します。

②課税方法

申告分離課税とは、他の所得と合計せずに分離してそれだけで税額を計算し、申告納税します。

申告分離課税に対し、「総合課税」という課税方法があり、これは、総合課税で計算すると定められた所得を合計して税額を計算します。

申告分離課税は、確定申告書の「第三表」を用いて税額を計算し、それをそのまま「第一表」に転記することになります。

また、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成します。

③損益通算

損益通算とは、ある取引の得と別の取引の損とを相殺して損益を計算することです。

FXは、大きく分けて、東京金融取引所を通して取引する「くりっく365」と、証券会社等で直接取引する「相対取引」とがありますが、これらは相殺することが可能です。

また、FXは「先物取引」と同じ種類に分類されていますので、先物取引の損とも相殺することが可能です。

④税率

申告分離課税の税率は、所得の金額にかかわらず一定です。

FXの所得にかかる税率は、20.42%（復興特別所得税を含む。）です。

⑤損失の繰り越し

損失が発生した場合、毎年確定申告することを条件に、3年間、損失を繰り越すことができます。これを行っておくと、翌年利益が出た場合に、過去の損失と相殺することができ、その分所得が減り税金が減る、といことになります。

このためには、「確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を作成します。

仮想通貨につづく。