法人化すると何が変わるの？（その5）

個人事業を法人化すると何が変わるかをご紹介しています。今回は、細かな点をまとめます。

会計

同じところ→複式簿記

会計の仕組みである複式簿記については、法人でも個人でも変わりはありません。

違うところ①株主資本と元入金

株主資本

会社は、株主などから事業のために使うお金を提供してもらい、これを「資本金」として固定した金額でキープします（実際にお金の裏付けがあるかどうかは別として）。

資本金を増やすのはともかく、減らすのには厳格な手続が必要ですし、資本金を収益に振り替えるようなことは認められていません。

毎年の事業活動の結果として獲得した利益は「繰越利益剰余金」として積み立てられ、配当の原資等にされます。

これら「資本金」や「繰越利益剰余金」は「株主資本」といい、会社にお金を出してくれた株主などの持ち分と言えます。

元入金

個人事業では、事業に必要な資金を自己資金から出す場合、事業主である自分とお金を出す自分は、同じ一人の自分です。

事業のために最初にお金を出すときには「元入金」という名前（勘定科目）をつけます。

その後、追加でお金を出すときには「事業主貸（店主貸）」、お金を返してもらうあるいは生活費としてお金を引き出すときは「事業主借（店主借）」という勘定科目を使います。

「事業主貸」と「事業主借」は毎年リセットされます。

個人からあるいは個人へお金を出し入れした差額と、所得または損失は、次のような算式で「元入金」に加減されます。当然、毎年金額が変わります。

期首「元入金」＋所得＋事業主借＋事業主貸

違うところ②株主資本等変動計算書

決算書として作成する「貸借対照表」と「損益計算書」は同じです。

しかし、会社には「株主資本」という会社にお金を出してくれた株主などの持ち分があることから、この部分の金額の変動の内訳を明らかにする「株主資本等変動計算書」という書類の作成が必要になる点が異なります。

違うところ③「事業主貸/借」と「役員貸付金/借入金」

上述のように、「事業主貸/借」は毎年リセットされます。

会社で社長が個人のお金で会社の経費を立て替えたり、逆に会社のお金で個人の経費を支払ったりすると、前者は「役員借入金」、後者は「役員貸付金」として処理し、精算しない限り消えることはありません。

これはやはり、会社と個人は別のもの、別の存在であるということによります。

配当

会社の場合、毎年利益が出て蓄積していけると、一定の限度額の範囲で、株主に「配当」を出すことができます。

個人事業主が法人化し、オーナー株主になっていれば、自分自身に配当を出すことも可能です。ただし、所得税がかかるため、1回の配当金額が少額である場合（10万円×配当計算期間の月数÷12以下）を除き、確定申告が必要です。

廃業するとき

個人事業の場合、やむなく廃業する場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に、「事業廃止届」を都道府県税事務所に提出します。

手続的にはこれで終わりです。

会社の場合、解散と清算の手続が必要となります。株主総会で会社の解散を決議し、営業活動をやめて、会社の財産・債務を整理していきます。この手続を清算といいます。具体的には残った財産を処分し、債務の支払いに充てます。すべての債務を支払ってもまだ残ったものがあれば、株主に資本金を払い戻すのとともに分配します。ここまで終えると「清算結了」といって、登記をすることで会社を消滅させることができます。

会社の利害関係者の数や財産・債務の状況によっても異なりますが、半年程度はかかる煩雑な手続です。

5回にわたってお伝えした「法人化すると何が変わるの？」は、今回で終わります。

まだまだご紹介しきれていないこともあると思いますので、折々、お伝えしていきたいと思います。