昨日会計ソフトを開くと「確定申告期限まであと31日」という表示がありました。

申告計算の結果を踏まえて「法人化?」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは、個人事業を法人化すると、何が変わるかをご紹介します。

「法人化」とは

「法人化」という用語があるわけではありませんが、ここでは、個人で営んでいた事業を、新たに法人を設立し、その法人の事業として営むことを指すこととします。

「法人成り」という言葉は耳にしたことがあるかもしれません。

起業しようとするとき、必ずしも個人事業を経なければならないということはありません。ただ、後述するように、法人を設立するのはお金もかかるし、廃業するときの手続きも面倒ですので、まずは個人で始めて、というケースが多いのではないでしょうか。

法人を作るには

法人は、株式会社、合同会社、一般的社団法人などで、個人とは別の「法人格」というものを持っています。

個人事業の場合は、一人の個人の中に個人事業主と私人が混在している状態ですが、法人を作ると、個人と法人はまったく別のものになります。

法人は、法務局に登記することによって作ることができます。登記とは、個人でいうところの「戸籍」の登録のようなもので、会社名(商号)、設立年月日、事業の目的、取締役の氏名などが記載されます。

株式会社設立に必要なもの

登記は、会社の本店所在地を所轄する法務局に行います。登記手続は申請書を提出して行いますが、ただ書類を提出すればよいというものではありません。株式会社を設立する場合には、最低限、次のようなものが必要です。

  • 発起人…会社設立の際、資本金の出資、定款の作成など会社設立の手続を行う人。
  • 資本金…会社の運転資金、元手となるもの。現在は、下限金額の制限はありません。
  • 定款…会社の基本的な事項を定めるもの。商号(会社名)、本店所在地、事業年度などはここに記載して定めます。
  • 設立時取締役…取締役とは、株主からの委任を受けて株式会社の業務執行(経営)を行う人をいい、株式会社に設置が義務付けられている機関の一つです。会社の設立にあたってまずはじめに取締役となる人は定款に定めます。発起人がそのまま設立時取締役となることが多いと思いますが、別の人でも構いません。

個人から法人への事業の引継ぎ

上述のように、個人と法人はまったく別のものです。個人事業として持っている預金、商品、固定資産、借入金などがあれば、個人から法人に名義や所有権を変える必要があります。

「名義を変える」「所有権を変える」といっても、名義を書き換えるだけでは済まず、税務上は売買として認識します。

具体的にどのような金額で売買するかについては、別の機会にご紹介したいと思います。

今日の花

スイートピー(マメ科、原産地:イタリア)

黄色のスイートピーです。とっくに過ぎてしまいましたが、1月21日はスイートピーの日だそうで、この日の少し前から色とりどりのスイートピーが花屋さんにならんでいました。見た目かわいいし、もちはいいし、うれしい花です。今日から3日間、色違いのスイートピーを載せていきたいと思います。