名義変更の時価

個人から法人へ。

法人から個人へ。

夫から妻へ。

親から子へ。

車、不動産、保険契約などの名義を変えることは、届出などをすれば紙の上だけでできてしまいます。

しかし、名義を変えるということは、その財産や権利の持ち主が変わるということであり、その財産や権利の価値が移転するということです。

会社や個人事業主であれば会計処理が必要ですし、会社も個人事業主も一般の個人も、税金の話が出てきます。

総論

財産や権利（契約に伴うもの）の名義を変える場合、その財産や権利について「時価」で値付けをします。

このため、名義変更とともに、時価どおりのお金の受け渡しをする、というのがあるべきやり方です。

では、時価とはどのように決められるのでしょうか。

車

市場価格が時価となります。

車（中古車）の場合、買取価格（ディーラーなどでの下取査定額）と販売価格がありますが、販売価格の方です。

インターネットサイトなどで、車種、ボディカラー、年式、型式、オプションの有無が同じで、走行距離が類似するものを検索します。

不動産

不動産の名義変更を行う場合は登記が必要であり、登記の原因として、贈与や売買等があります。

贈与と売買とでは、時価が異なります。

贈与（負担付贈与を除く）

基本的には、相続税評価額によります。

相続税評価額とは、相続した財産の金額を決めるために定められた規定に基づき算出される価格です。

土地であれば路線価、建物であれば固定資産税評価額が基礎となります。

なお、負担付贈与とは、財産と一緒に債務も贈与する場合（例えば、ローンがまだ残っている建物を、ローンの残債と一緒に贈与する）をいい、この場合は、次の売買と同じ取り扱いになります。

売買

市場で取引される場合につけられる適正な価格です。

不動産業者に見積ってもらったり、不動産鑑定士の評価を取ったりします。正式な鑑定評価は料金が数十万円かかるため、ケースによっては不動産鑑定士による簡易的な評価でもよいでしょう。

保険契約

満期保険金や解約返戻金があるタイプの保険の場合とします。

法人と個人との間での名義変更

変更時点の解約返戻金相当額が時価となります。

個人間での名義変更

名義変更時点では何も認識しません。

変更後の名義人が保険金を受け取ったとき、その金額が変更前の名義人からの贈与となります。