完全電子化のチャンス到来？（前編）

私の事務所では、法人の税務申告・届出等については、電子申告が可能なものは、100%電子申告で行っています（「100%！」と自慢するほど件数はないのですが）。

しかし、納税については、電子納税を使っていただいているのはごくわずかです。

ここはなんとかならないものかと常々思っていたのですが、きっかけになるかもしれないシステムが2019年10月からスタートします。

あくまで、なる「かも」ですが。

電子納税とは

会社が税金を納めるときには、金額が書かれた紙を持って、銀行、郵便局、税務署などに行くのが、一番よく知られており、かつ、一番よく利用されている方法でしょう。

しかし、銀行などに行かずにインターネット上で、税金を納める方法があります。これが電子納税です。

インターネットバンクの契約をしていなくても利用できる方法もあります。

今回は、

• 法人の税金（国の法人税・地方法人税・消費税、地方公共団体の法人事業税・地方法人特別税・法人都道府県市町村民税）
• 税理士に申告業務を委託している

場合を想定してご紹介します。

電子納税の方法

現在利用できる電子納税の方法は次の2つです。

• ダイレクト納付
• インターネットバンキング等による電子納税

ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、あらかじめ税務署に銀行口座を届け出ておくことにより、電子申告した申告にかかる税金を、e-Taxサイトでのクリック操作により口座振替できる方法です。

• 現在、国の税金についてのみ利用可能で、地方公共団体の税金については利用できません。
• 納税の根拠となる申告は、電子申告で行われている必要があります。
• ソフトウェアは必要なく、インターネットブラウザのみ（e-Taxサイトにアクセス）で手続できます。
• 税務署経由で都度払いの銀行口座振替を申し込むものですので、インターネットバンキングの契約がなくても利用できます。

インターネットバンキング等による電子納税

インターネットバンキング等による電子納税は、ペイジーを使って納税する方法です。ペイジーはATMでも利用できるため、必ずしもインターネットバンキングの契約がなくても利用できます。

国の税金と地方公共団体の税金の両方で利用できますが、若干違いがあります。

国の税金

• 上に挙げた法人税、地方法人税、消費税は、書面による申告を行った場合でも利用することができます。
• インターネットバンキングとは直接連動していません。税理士からインターネットバンキングでの納付に必要な情報を提供してもらい、自分でインターネットバンキングにアクセスし（またはATMで）、ペイジーを使って納付します。

地方自治体の税金

• 対応している地方公共団体は極めて少ないです（2019年6月13日現在、22の県/市/町のみ）。
• 上に挙げた法人事業税、地方特別法人税、法人都道府県市町村民税については、電子申告で行われている必要があります。
• 「PCdesk」というソフト（PCにインストール）を利用すると、インターネットバンキングに接続（ログイン必要）して、そのまま納付できます（対応していない地方自治体もあります）。
• 「PCdesk」を使わない場合は、税理士からインターネットバンキングでの納付に必要な情報を提供してもらい、自分でインターネットバンキングにアクセスし（またはATMで）、ペイジーを使って納付します（税理士の利用する税務申告ソフトによっては対応できない場合もあります）。

まとめ

	ダイレクト納付	インターネットバンキング等による電子納税
国の税金	○	○
地方公共団体の税金	×	○ （対応する地方公共団体はわずか）
利用するソフト等	不要	PCdesk （必須ではない）
申告の方法	電子申告、紙の申告	電子申告
インターネットバンキング契約の要否	不要	必要 （ATMを利用する場合は不要）

2019年10月1日から「地方税共通納税システム」がスタートします。

それによりこの状況がどう変わるか、次回に続きます。

1日1新

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