従業員が常時10人未満の会社や個人事業主の方は、給料にかかる源泉所得税の納付を6ヶ月に一度としていることが多いと思います。

これを「納期の特例」といいます。

住民税の特別徴収にも、同様の制度があります。

給料にかかる源泉所得税の納付

給料を支払う会社や個人事業主は、毎月、従業員に給料を支払う際に、所定の方法で計算して所得税(源泉所得税)を差し引き、翌月10日までに税務署に納めます。

このように、給料等の一定の金銭を支払う者があらかじめ所得税を差し引き、金銭を受け取る人に代わって税務署に納める仕組みを源泉徴収制度といいます。

源泉所得税の納期の特例

源泉所得税は、原則として、源泉徴収の対象となる金銭を支払った月の翌月10日までに税務署に納めます。

ただし、常時10人未満の従業員を雇用する会社や個人事業主については、1〜6月分、7〜12月分の年2回にまとめて納付することができます。

これを「納期の特例」といいます。

この特例の適用を受けたい場合は、税務署に承認申請書を提出する必要があります。

注意点

まとめて納付できる期間

1〜6月分、7〜12月分の区切りです。6ヶ月分、というわけではありません。

期間の途中から適用を受ける場合は、その月から6月分、または12月分までです。

納付期限

1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日です。

この日が土日休日の場合は、翌営業日が期限になります。

適用開始時期

申請書を提出した次の月に支払う給料にかかる源泉所得税の納付から適用されます。

例えば、1月中に申請書を提出する場合、1月に支払う給料の源泉所得税は、原則どおり、翌月10日の2月10日が納付期限となります。

2月に支払う給料の源泉所得税から納期の特例を受けられ、2月分〜6月分をまとめて、7月10日までに納付します。

納期の特例の取り消し

納期の特例は、税務署長の承認を得るものですので、次のような場合には取り消しされることがあります。

  • 従業員が常時10人未満でなくなった場合
  • 国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難等の事情がある場合

取り消しを受けた場合の源泉所得税の納付期限は、取り消しされた月の翌月10日となります。

例えば、1月に取り消された場合、1月に支払った給料にかかる源泉所得税の納付期限は2月10日となります。

なお、従業員が常時10人未満でなくなった場合には、取り消しを待たず、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出書」を提出する必要があります。

住民税の特別徴収とは

源泉所得税(国の税金)については、どの会社も個人事業主も、給料から差し引く源泉徴収を行っていると思いますが、住民税についてはどうでしょうか?

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収、つまり、給料から差し引いて事業主が納付をしなければならないきまりになっています。

数年前から、東京都等各地方自治体が特別徴収への切り替えを推進しており、これまで従業員個人が普通徴収(従業員個人宛に納付書が届き、自分で納めること)で納付していた会社等でも、特別徴収することになったケースが出てきているのではないかと思います。

事業主が特別徴収を行う場合、毎年5月頃、従業員の住む自治体から、従業員の個人別の住民税の総額と毎月差し引くべき金額が記載された一覧表と納付書が届きます。

それに従い、6月〜翌年5月の12ヶ月間、毎月、従業員の給料から住民税を差し引き、翌月10日までに納付します。

当面普通徴収が認められるケース

当面、普通徴収が認められるケースは次のとおりです。

  • 総従業員が2名以下
  • 他の事業所で特別徴収
  • 給与が少なく税額が引けない
  • 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  • 事業専従者(個人事業主のみ対象)
  • 退職者または退職予定者(5月末日まで)

これらに該当するため普通徴収とする従業員については、「給与支払報告書」を提出する際、上記の理由をつけて申請書を提出する(書面提出の場合)または「普通徴収希望」にチェックする(電子申請の場合)必要があります。

住民税の納期の特例

従業員が常時10人(該当の自治体に住む従業員ではなく、すべての従業員)未満の事業所等は、自治体の長の承認を受けることにより、年2回の納付とすることができます。

これが「納期の特例」です。

この特例の適用を受けたい場合は、納付先の自治体に承認申請書を提出する必要があります。

注意点

まとめて納付できる期間

6〜11月分、12〜5月分の区切りです。

期間の途中から適用を受ける場合は、その月から11月分、または5月分までです。

納付期限

6〜11月分は12月10日、12〜5月分は6月10日です。

この日が土日休日の場合は、翌営業日が期限になります。

適用開始時期

適用を受けられることになった月に支払う給料にかかる住民税の納付から適用されます。

例えば、1月から承認を受けた場合、1月に支払う給料の住民税は、1〜5月分をまとめて、6月10日までに納付します。

納期の特例の取り消し

納期の特例は、自治体の長の承認を得るものですので、やはり取り消しされることがあります。

  • 従業員が常時10人未満でなくなった場合
  • 住民税の滞納がある場合

取り消しを受けた場合の住民税の納付期限は、取り消しされた月の翌月10日となります。

例えば、1月に取り消された場合、1月に支払った給料にかかる住民税の納付期限は2月10日となります。

また、従業員が常時10人未満でなくなった場合には、自ら「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出する必要があることも源泉所得税と同様です。

住民税の納期の特例のメリット

住民税の納期の特例は、自治体ごとに承認申請する必要があるため、色々な市区に従業員が住んでいる場合には、最初の手続が煩雑かもしれません。

ただ、従業員がみなさん近隣の方で、住んでいる市や区が1~2ヶ所であるような場合には、最初の手続も1~2ヶ所に書類を提出するだけで、毎月納付する手間が省けますので、メリットを感じられるのではないかと思います。

今日の花

バラ(バラ科、原産地:ヨーロッパ・アジアの温帯)

スプレーバラです。名前を控えてくるのをまたも忘れ・・・。花の直径は4センチほどと小さな花なのに、中に幾重にも花びらがみっちりつまっていてかわいいです。