3月決算の会社では、株主に中間配当を出すところも多いかと思います。

今回は、個人が所有する上場株式(東証一部などの株式市場で 自由に売買できる株式)の配当金をもらった場合のお話です。

配当金にかかる税金の計算方法

所得の種類は10種類に分けられていますが、もらった配当金は「配当所得」といいます。

まず源泉徴収される

上場株式の配当所得については、配当金を支払う会社が、あらかじめ税金を差し引いた金額を株の持ち主(株主)に支払い、差し引いた税金を、株主に代わって国と市区町村に納めるルールになっています。

このように、支払う人が受け取る人に代わって税金を納める制度を「源泉徴収」といいます。

上場株式の配当金について源泉徴収される税金は、国に納める所得税が15.315%(復興特別所得税を含む。)、市区町村に納める税金(住民税)が5%で計算されます。

確定申告するかしないか?

上場株式の配当金は必ず源泉徴収されます。

このため、確定申告が必要かどうかではなく、

確定申告するかしないか

の選択を行うことになります。

確定申告するのは、もちろん、確定申告する方が得な場合に限ります。

確定申告する場合、上場株式の配当金は「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選択することができます。

では、どのような場合にどちらを選べば得なのでしょうか?

総合課税を選ぶと得なケース

総合課税とは

「総合課税」とは、総合課税で計算する、と決められている所得をすべて合計して、税金を計算する方法です。

例えば、お給料の「給与所得」や商売のもうけである「事業所得」は、総合課税で計算する、と決められています。

上場株式の配当をもらったサラリーマンが配当所得について総合課税で確定申告することを選ぶ場合は、お給料と配当金を合計して、税金を計算することになります。

総合課税を選ぶと得なケース

「申告分離課税」は、所得の種類ごとに税率が一律です。

上場株式の配当をもらった場合の申告分離課税の税率は、国に納める所得税が15.315%(復興特別所得税を含む。)、住んでいる市区町村に納める税金(住民税)が5%です。つまり、申告分離課税の税率であらかじめ源泉徴収されている、ということです。

これに対し、総合課税は「累進税率(累進課税)」といって、所得の金額が多いほど税率が高くなります。

従って、申告分離課税の税率よりも、自分の所得が当てはまる総合課税の税率の方が低ければ、総合課税の方が有利、ということになります。

また、総合課税を選択した場合、「配当控除」といって、一定の計算方法によって計算した金額だけ、所得税が安くなる制度を使うことができます。配当控除の計算方法は複雑ですので、今回は割愛します。

総合課税を選ぶと得なケース
  • 申告分離課税の税率よりも、自分の所得が当てはまる総合課税の税率の方が低い場合
  • 配当控除を考慮すると申告分離課税を選択した場合の税額よりも安くなる場合

申告分離課税を選ぶと得なケース

「申告分離課税」は、「分離」というように、特定の所得について、他の所得とは別にして税額を計算する方法ですが、上場株式を売って損した場合には申告分離課税を選ぶと得になります。

損益通算

上場株式を売って損した場合、損失の金額を配当所得と相殺することができます。

例えば、同じ年に、

  • 配当金を200,000円もらった
  • 株を売って140,000円損した

という場合です。

配当金をもらうときに、

200,000円×20.315%=40,630円

税金が差し引かれます。

しかし、実際に税金がかかるのは、

200,000円−140,000円=60,000円

に対してです。

このため、確定申告することにより、

40,630円−(60,000円✕20.315%=12,189円)=28,441円

税金が戻ってきます(正確には、総合課税で計算される税金からマイナスされます)。

なお、特定口座の源泉徴収あり、の口座を持っている人は、このような計算は証券会社がしてくれるため、確定申告する必要はありません(関連投稿:「株を売った時の税金のこと」)。

損失の繰り越し

相殺しきれない損失の金額がある場合、株式の売買がなくとも、3年間毎年確定申告することを条件に、損失を繰り越し、翌年以降にもらった配当金と相殺することができます(売却益がある場合は売却益と先に相殺)。

例えば、

  • 配当金を200,000円もらった
  • 株を売って500,000円損した

という場合、もらった配当金よりも損した金額の方が多いため、税金がかかる配当所得はありません。

従って、確定申告することにより、配当金をもらうときに差し引かれた税金

200,000円×20.315%=40,630円

が戻ってきます(正確には、総合課税で計算される税金からマイナスされます)。

さらに、配当金を差し引いても残る損失の金額

500,000円−200,000円=300,000円

と、次の年以降に発生した株式の売却益やもらった配当金とを相殺することができます。

特定口座の源泉徴収あり、の口座を持っている人も、損失の金額を確定申告する、という作業までは証券会社はしてくれませんので、自分で確定申告する必要があります。

申告分離課税を選ぶと得なケース
  • 配当金や株式を売って出たもうけを上回る損失が出てしまった場合
  • その損失を次の年以降にも持ち越したい場合

確定申告する場合の注意点

確定申告する場合、どちらの方法であっても、所得税の扶養の判定に影響したり、住民税や国民健康保険料の金額の計算に影響したりします。

例えば、主婦の方で夫の扶養に入りたい、という場合は注意が必要です。

なお、住民税や国民健康保険料への影響については、市区町村で定められた手続を行うことにより(住民税の申告を行う、申請書を提出するなど)、排除することができます。手続の詳細は市区町村により異なるため、割愛します。

まとめ

  • 上場株式の配当金は源泉徴収されるため、基本的には確定申告不要
  • 総合課税を選んで確定申告すると得なのは、①申告分離課税の税率よりも、自分の所得が当てはまる総合課税の税率の方が低い場合、②配当控除を考慮すると申告分離課税を選択した場合の税額よりも安くなる場合
  • 申告分離課税を選んで確定申告すると得なのは、①配当金や株式を売って出たもうけを上回る損失が出てしまった場合、②その損失を次の年以降にも持ち越したい場合(3年間連続して確定申告する必要あり)
  • 確定申告すると、所得税の扶養の判定に影響したり、住民税や国民健康保険料の金額の計算に影響したりするため注意が必要

おわり。

今日の花

カボチャ(ウリ科、原産地:南北アメリカ)

今日はハロウィンですのでカボチャです。ハロウィンが盛大なイベントになるにつれ、様々な形のものを花屋さんでも見かけるようになりました。顔がないと、食卓の風景のようですね。