タダであげると税金がかかる話

何かをタダでもらうと、もらって得した人に税金がかかる、ということは、何となくイメージできるかもしれません。

しかし、一定の条件を満たす場合、タダであげた人にも税金がかかります。

みなし譲渡

一定の条件を満たす場合、「タダであげた」という事実が「代金をもらわずに売った」とみなされることがあります。

これを「みなし譲渡」といいます。

あげた人（代金をもらわずに売った人）が譲渡所得を得たとみなされ、所得税が課税されます。

一定の条件

• あげた人：個人
• もらった人：法人（会社、宗教法人、一般社団法人など含む）
• あげた金額：時価（通常の取引価格）の1/2未満（0円を含む）

以上の条件をすべて満たす場合にみなし譲渡となります。

課税される金額

あげたものの時価（通常の取引価格）が収入とみなされます。この収入から、あげたものを買ったときの価格（取得費）を引いた金額に対して課税されます。

もらった人の課税関係

もらった人である法人は、本来お金を支払って買うべきものをタダでもらいましたので、「受贈益」という収益を認識します。

受贈益として認識する金額は、

• タダでもらった場合…もらったものの時価（通常の取引価格）
• 時価の1/2未満でもらった場合…もらったものの時価と買った金額との差額

となります。

設例

例えば、買った時の金額500万円、時価1,000万円の土地について、個人から法人に次の行為をした場合です。

①寄贈した場合

	個人	法人
課税の内容	みなし譲渡：譲渡所得（所得税）	受贈益（法人税）
課税される金額	1,000-500=500	1,000
説明	時価1,000万円が譲渡収入とみなされ、取得費500万円を引いた500万円が譲渡所得となる	時価1,000万円の受贈益を計上するとともに、土地を1,000万円で計上する

②100万円で売った場合

	個人	法人
課税の内容	みなし譲渡：譲渡所得（所得税）	受贈益（法人税）
課税される金額	1,000-100-500=400	1,000-100=900
説明	時価1,000万円が譲渡収入とみなされ、代金として受け取った100万円と取得費500万円を引いた400万円が譲渡所得となる	時価1,000万円から支払った100万円を引いた900万円の受贈益を計上するとともに、土地を1,000万円で計上する

③800万円で売った場合

	個人	法人
課税の内容	譲渡所得（所得税）	受贈益（法人税）
課税される金額	800-500=300	1,000-800=200
説明	通常の譲渡所得の計算をするため、代金800万円から取得費500万円を引いた300万円が譲渡所得となる	時価1,000万円から支払った800万円を引いた200万円の受贈益を計上するとともに、土地を1,000万円で計上する

（参考）みなし贈与

個人が個人になにかをタダであげる場合は贈与であり、もらった人に贈与税が課税されます。

では、安く売ったらどうなるのでしょうか？

設例

例えば、買った時の金額500万円、時価1,000万円、相続税評価額900万円の土地について、個人Ａから個人Ｂに次の行為をした場合です。

①100万円で売った場合

	個人Ａ	個人Ｂ
課税の内容	課税なし	みなし贈与：贈与税
課税される金額	100-500=△400→0	900-100=800
説明	通常の譲渡所得の計算をするため、代金100万円から取得費500万円を引いた△400万円が譲渡損失となるが、ないものとされる	相続税評価額900万円から支払った100万円を引いた800万円の贈与を受けたとみなされる

②700万円で売った場合

	個人A	個人B
課税の内容	譲渡所得	みなし贈与：贈与税
課税される金額	700-500=200	900-700=200
説明	通常の譲渡所得の計算をするため、代金700万円から取得費500万円を引いた200万円が譲渡所得となる	相続税評価額900万円から支払った700万円を引いた200万円の贈与を受けたとみなされる

おわりに

タダであげたのに、あげた人に税金がかかるというのは、一瞬「ん？」と思うかもしれません。

しかし、価値のあるものをタダであげるというのは、一般的な経済活動からは外れる行為となります。そういう場合には、税金がかかるのではないか？と疑ってみることが大切です。

おわり。