確定申告を終えて、

「利益が出ちゃって税金がきつい」

という方もおられるかと思います(良いことなのですが、きついのは間違いないですよね)。

とはいえ、経費を増やすといっても限りがあります。そもそも経費がかからないビジネスはありますし、余計な経費を使ってはお金のムダです。

来年の申告に向けて、今から検討できる手段をいくつかご紹介します。

小規模企業共済

有名なので今さら、という感はありますが、だからこそ、まだ加入されていない方にはおすすめしたいです。

概要

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

加入資格

小規模に事業を営む会社の役員または個人事業主が対象となります。

個人事業主の場合、例えば、次のような条件があります。

  • 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合…常時使用する従業員の数が20人以下
  • 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合…常時使用する従業員の数が5人以下

掛金の金額と納付

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、増額・減額は自由にできます。

共済金の受給

廃業、老齢(65歳以上で一定の月数の掛金を支払)、法人成り、任意解約等の場合に、共済金を受け取れます。

ただし、廃業の場合は6ヶ月以上、法人成り、任意解約等の場合は12ヶ月以上、掛金を納付しないと、共済金を受け取ることができません。

また、任意解約の場合は、240ヶ月(20年)以上掛金を納付しないと、支払った掛金よりも受け取る共済金の方が少なくなります。

共済金のシミュレーションは、中小機構のホームページで計算できます。

中小機構ホームページ「加入シミュレーション」へリンク

税務上の処理

掛金の支払い

所得税でも住民税でも、小規模企業共済等掛金控除として、支払った掛金の全額を所得から差し引くことができます。

共済金の受け取り

共済金を受け取ると所得となりますが、優遇措置があります。

  • 一時金で受け取る場合…退職所得となります
  • 分割で受け取る場合…雑所得のうちの公的年金となります

退職所得となる場合は、「退職所得控除」といって、勤続年数に応じて計算する金額を受け取った金額から差し引くことができます。

また、公的年金となる場合は、「公的年金控除」といって、受け取る金額に応じた一定の金額を受け取った金額から差し引くことができます。

生命保険

生命保険料控除は、生命保険の種類によってそれぞれ控除額の上限枠が設けられていますが、同じ種類の保険商品に多く加入しており、所得控除の枠を使い切っていないケースをよく見受けます。

人それぞれニーズは異なりますので、吟味した上で「これが必要」と加入しているのならよいのですが、「すすめられたから何となく」とか「見直ししようかと思っている」という場合には、保険契約の種類も考慮してみてはいかがでしょうか。

  • 一般の生命保険…生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
  • 個人年金保険…保険料を納めることにより、一定の年齢に達すると年金を給付する定めのある保険契約
  • 介護医療保険…疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約

いずれも次の計算式で、支払った保険料のうちの一部が所得から差し引かれます。

所得税

年間の支払保険料等 所得控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

住民税

年間の支払保険料等 所得控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円(3種類合計限度額70,000円)

経営セーフティ共済

法人が加入しているケースは時折見受けますが、個人事業主も加入することができます。

概要

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れできます。

こちらも、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。

加入資格

継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、個人事業主の場合、事業規模について例えば次の要件を満たすことが必要です。

  • 製造業、建設業、運輸業その他の業種…常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業、サービス業…常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業…常時使用する従業員の数が50人以下

なお、取引先が倒産した場合等に共済金を貸付ける、ということが制度の主な目的であるため、一般消費者と取引する事業者、金融業者、不動産業者などの場合は、取引先事業者に対する売掛金債権等が生じないため、共済金の貸付けの対象とならない場合があることに留意が必要です(加入資格を満たさない、とはされていないようです)。

掛金の金額

5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択でき、掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

解約手当金

解約はいつでもできます。掛金の納付月数と掛金総額に応じた解約手当金を受け取れますが、納付月数が12ヶ月未満の場合、解約手当金は受け取れません。また、納付月数が40ヶ月未満の場合は、支払った掛金よりも受け取る手当金の方が少なくなります。

税務上の処理

掛金の支払い

事業所得を計算する上での必要経費となります。ただし、確定申告書に明細書を添付する必要があります。

解約返戻金の受け取り

事業所得となります。

おわりに

「終わったばかりで今さら」と思われるかもしれませんが、「税金きつい」という実感があるときこそ検討しどきです。年末が近づくと何かとせわしなくなりますので、手続きしそびれてしまうことのないように、早めの検討がおすすめです。

今日の花

チューリップ(ユリ科、原産地:中央アジア・北アフリカ)

最近、アレンジメントのレッスンにもいけばなのお稽古にも行っていないため、お花のバリエーションが乏しくなってきています。今日はチューリップです。オレンジ色の八重咲で、昔はこんな感じのチューリップって、なかったよなー、と思います。花屋さんで「バラですか?」と尋ねていた方がいましたが、花だけ見たら、絵に描くようなチューリップとはまるで違うので、たしかにバラに近いかもしれませんね。